個人融資に関する返還請求


2007年に山形県で利息制限法を上回る返還請求の訴訟が

山形地裁が相次いでいる。

確かに個人に対する融資は改正前はほとんど29.2%であったため

利息の返還請求の数もおのずと増加すると見込まれる。

訴訟件数は300件を超え、ほとんどが利息返還請求ということらしい。

又、県内の弁護士は多重債務者救済の一環として提訴に積極的になっており

訴訟件数は08年以降ますます増加する見込み。

やはり2006年1月の最高裁の判断がきっかけとなった模様。

出資法(同29.2%)との中間金利(グレーゾーン金利=20−29.2%)を

事実上認めないという判断が返還請求に拍車をかけたと言われている。

2008/01/07

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